転職お役立ちガイド 【これで安心!退職ガイド】

第4章 「キャッシュフロープラン(現金が足りない!そんなときどうすれば?)」


3.国民生活金融公庫という機関が取り扱う教育ローンを利用する!

(2) 国民生活金融公庫という機関が取り扱う教育ローンを利用する!
次の3つの教育ローンを取り扱っています。

[1] 教育一般貸付
 
融資対象者:融資の対象となる学校に入学・在学する子弟の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者は990万円以下、事業所得者は770万円以下の方
融資対象となる学校:大学・大学院・短大、高等学校・高等専門学校、専修学校・各種学校・予備校・経理学校・デザイン学校など、盲学校・聾学校・養護学校の高等部、6か月以上留学の外国の高等学校・高等専門学校・短大・大学・大学院など、その他職業能力開発校などの教育施設
融資額:学生・生徒 1 人につき 200 万円以内
使途:学校納付金(入学金・授業料・施設設備費など)、受験にかかった費用(受験料・交通費・宿泊費など)、住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)、教科書代・教材費・パソコン購入費・通学費用・学生の国民年金保険料など
返済期間: 10 年以内(交通遺児家庭、母子家庭の場合は 1 年間延長が可能)
元金返済据置期間:在学期間内で元金の返済を据え置く(利息のみ返済)ことが可能。
保証人:保証人( 1 名以上)又は(財)教育資金融資保証基金の保証(保証料要)の保証が必要。
返済利息:年 1.5 %(平成 15 年 8 月 13 日現在)
取扱窓口:国民生活金融公庫の各支店(全国 152 店舗)又は最寄りの金融機関
   
[2] 郵貯貸付
 
融資対象者:教育積立郵便貯金の預金者(日本郵政公社のあっせんを受けた方)。年間収入の制限はなし。
融資額:学生・生徒 1 人につき 200 万円以内
取扱窓口:簡易郵便局を除く全国の郵便局(約 20,000 局)
利率・使途・返済期間・融資対象学校などは「教育一般貸付」と同じ。
   
[3] 年金教育貸付
 
融資対象者:厚生年金保険又は国民年金保険の加入期間が10年以上の被保険者(年金資金運用基金のあっせんを受けた方)。年間収入制限は「教育一般貸付」と同じ。
融資額:厚生年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき100万円、国民年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき50万円以内(但し、同一学生・生徒1人につき100万円)
利率・使途・返済期間・融資対象学校などは「教育一般貸付」と同じ。
   
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